～金融機関への決算書の提供は紙から電子へ～

・当事務所では、お客様と金融機関双方にご希望が
　あれば、お互いにメリットのあるサービスとして、
　税務署へ電子申告すると当時に、自動で金融機関に
　決算書が提供される仕組みを取り入れています。

＜サービス対象帳票＞
・貸借対照表、損益計算書、
　株主資本変動計算書、個別注記表

・法人税申告書、別表、
　勘定科目内訳書、法人事業概況説明書　等々

当サービスは、税務署へ電子申告すると同時に、
自動で金融機関に決算書が提供される仕組みの
ため改ざんの余地がなく、信頼性が高まります。

＊金融機関の声
「決算書を分析して、提案ポイントを整理した
　うえで経営者と面談できる」
「積極的に情報開示してくれる会社の姿勢を
　高く評価している」など。

＊経営者の声
「金融機関を信頼関係の構築ができ、円滑な
　資金調達が可能となった」
「コピーを取る時間と手間が省け、まさに
　’時は金なり’を地で行くようだ」など。

まさに、両者にとってデメリットがない
仕組みの橋渡しを当事務所で行います。

もちろんセキュリティー対策は万全を
期しております。