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橋井敦央税理士事務所

＜令和８年度税制改正のポイント＞

①「少額減価償却資産」に係る損金算入の特例の見直し

 

　中小企業者等の場合、取得価額30万円未満の減価償却資産（少額減価償却資産）を年間合計300万円まで、全額その期に費用計上できる「中小企業者等の少額減価償却資産の特例」が適用できます。

　令和８年度税制改正において、本特例対象の少額減価償却資産の取得価額が、「30万円未満」から「40万円未満」に引き上げられます（４月１日から適用予定）。加えて、適用期限が令和11年３月31日まで３年延長されます。ただし、年間合計額は「300万円まで」で現行と変わりません。また、本特例を適用できるのは「常時使用する従業員数400人以下」の中小企業者等とされ、対象企業が縮小されます（現行：従業員数500人以下）。

　この特例で処理した少額減価償却資産は、償却資産の申告をする必要があります。なお、令和８年度税制改正により、償却資産に係る免税点が「150万円」から「180万円」に引き上げられます（令和９年度以後の年度分の固定資産税について適用）。

 

 

②中小企業のための情報セキュリティ管理のイロハ

 

　記憶に新しい、大手飲料メーカーや大手通販サイトが受けたサイバー攻撃。「うちは中小企業だから関係ない」と思い込んでいませんか？　情報漏洩等の事故が起きた場合、自社だけでなく取引先や顧客まで被害を拡大させてしまいます。しかし、「何から始めればいいか分からない」という企業も多いことでしょう。その際は、次の５か条を守るところから始めてみましょう。

　〇OSやソフトウェアは常に最新の状態にしよう！

　〇ウイルス対策ソフトを導入しよう！

　〇パスワードを強化しよう！

　〇共有設定を見直そう！

　〇脅威や攻撃の手口を知ろう！

自社の情報セキュリティ管理について、いま一度見直してみましょう。

 

 

③知っておきたい「子ども・子育て支援金制度」

 

　子育て支援の財源確保のための新しい仕組みとして、令和８年４月分の医療保険料から「子ども・子育て支援金制度」が始まります。「子ども・子育て支援金」は、加入している医療保険制度ごとに支援金額が決められます。被用者保険（健康保険組合、協会けんぽ等）の場合、標準報酬月額に支援金率（令和８年度は0.23％）を掛けた金額を従業員と事業主が折半します。従業員１人ひとりの標準報酬月額に応じて支援金額が異なるため、支援金額の算定や徴収などの事務負担が増えることになります。また、給与計算システムの保険料率等の設定変更も必要です。

　なお、法令上の義務ではありませんが、従業員へ同制度の理解や周知を促すためにも、給与明細への保険料の内訳表示（支援金額の追加）をすることが望ましいといえます。

 

 

④住所等変更登記の義務化が始まります

 

　近年、所有者等が不明な土地が全国で増えており、社会問題となっています。この問題解決のため、令和８年４月１日から、不動産の所有者は、住所や氏名・名称の変更日から２年以内の変更登記が義務付けられます。正当な理由なく、その申請を怠ったときは、５万円以下の過料の適用対象となります。義務化の施行日より前に住所等の変更があった場合についても、義務化の対象となります。この場合、令和10年３月31日までに変更登記をする必要があります。

　なお、不動産の所有者が必要な情報を事前に法務局へ登録しておくことで、住所や氏名等に変更があったときに法務局が職権で変更登記をしてくれる「スマート変更登記」というサービスがあります。

 

⑤インボイス制度「経過措置」の内容が変わります

令和５年10月に導入された消費税インボイス制度。その定着に向け、事業者の事務負担に配慮して設けられた２つの経過措置の内容が、令和８年度税制改正により変わります。

（１）「２割特例」から「３割特例」へ――個人事業者に限り適用可能に

「２割特例」の対象期間は令和８年９月30日までの日を含む課税期間とされていました。「２割特例」の終了後も、インボイス制度を機に免税事業者からインボイス発行事業者となった個人事業者（これまで「２割特例」の対象となっている個人事業者も含む）に限り、消費税の納税額を売上税額の「３割」とすることができる措置が講じられます（令和９年分および令和10年分）。

（２）「80％控除」から「70％控除」へ――段階的に引き下げ、措置期間も２年延長

インボイスを発行できない免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置（仕入税額相当額の一定割合を仕入税額とみなして控除できる措置）については、控除できる期間が２年延長されるとともに、控除可能割合も見直されます（令和８年10月から70％、令和10年10月から50％、令和12年10月から令和13年９月末まで30％）。

 

⑥いまこそ考えてみましょう　「シニア人材の雇用」

全事業者に義務付けられている「65歳までの雇用確保」。現在「70歳までの就業機会の確保」は努力義務ですが、人手不足の昨今、シニア人材の雇用はますます一般化していくとみられます。今後を見据えて、①就業規則の見直し②シニア人材の賃金・労働条件の見直し③継続雇用の意思確認④シニア人材の処遇・支援体制の見直し――等を行い、シニア人材により活躍してもらうための就業環境をいまから整えておきましょう。なお、令和８年４月は、シニア人材を雇用する会社にとって重要な制度改正が控えています。概要をおさえておきましょう。

 

○「在職老齢年金制度」の見直し：賃金と年金の合計額に応じて、老齢厚生年金の一部または全額がカット（支給停止）となる「在職老齢年金制度」。老齢厚生年金が減額されるライン（基準額）が、現行の「51万円」から「62万円」へと引き上げられます。

 

○高年齢労働者の労災防止対策が努力義務化：労働安全衛生法の改正により、高年齢労働者（60歳以上）の特性を考慮した業務の割り振り等を行うなどして、高年齢労働者の労災防止対策を講じることが全事業者の努力義務となります。